2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
職員Ａ、Ｂの構成割合につきましては、平成二十五年度の実態調査における課長補佐相当職の比率が二三・一％でございまして、同じ年度の交付税算定における比率の四七・四％を下回っていたこと等を踏まえまして、徐々に職員Ａから職員Ｂへ移替えを行ってきたところでございます。
職員Ａ、Ｂの構成割合につきましては、平成二十五年度の実態調査における課長補佐相当職の比率が二三・一％でございまして、同じ年度の交付税算定における比率の四七・四％を下回っていたこと等を踏まえまして、徐々に職員Ａから職員Ｂへ移替えを行ってきたところでございます。
また、補助額が少ないために執行を見送った県でも、未消化予算が発生した場合、他県の移替えは、予算の再配分ですね、は可能なのでしょうか。 これ、もう一か月以上、私、文科省からのお返事をお待ちしているんですけれども、いかがでしょうか。
タンカーというのは、大体三十万トン級のタンカーが四隻か五隻あれば全部移替え可能です。小型タンカーで運んでいくんですね。これは、大体毎日一回輸送をしていくということで錨泊している大型タンカーに移し替えるわけでして、タンカーというのはこう二重底になっておりまして、これ相当頑丈にできているんですよ。
いわゆるこの予算については、移替え、組替え、こういったことについてはよく聞かれるのでございますが、財政法をよくよく見てみますと、移して用いると書く移用でございます、この仕組みは余り議論されていないと認識してございます。 財務省にお伺いいたしますが、一般論として、この財政法及び予算総則に定める移用とは、これはどういった仕組みなのか、御解説をお願いいたします。
この内訳が、これ、一回その財源を厚生労働省に移替えするんです。移替えをしまして、福島県の、特にその被災地、放射線のことでいろいろと、帰還困難区域が解除になりましてもなかなか戻ってきていただけない、しかし国としてはこれは戻ってきていただきたい方向性を出しているわけですよね。
例えば、芸術団体の方といろいろとネットワークを使って協力しながら、現場にもそういう方がいろんな意味でサポートしていただけるようなことをやってみるとか、いろんなことが考えられると考えておりまして、そういう意味で、この所管の移替えを契機にして、効果が上がるような施策をしっかりと推進してまいりたいと思っております。
この予算は復興特会を財源としておりまして、復興庁から厚生労働省に予算の移替えを行ってございます。 厚生労働省は、この予算によりまして福島県の地域医療再生基金に積み増しを行い、実際の事業は福島県が策定した避難地域等医療復興計画に基づき実施をされてございます。この計画は、市町村等の意見を聞きながら、県として復興に必要な事業に配分できるように策定されたものと伺ってございます。
この予算は、復興特会を財源として厚生労働省に移替えを行いまして、厚生労働省は、この予算によりまして福島県の地域医療再生基金の積み増しを行って、福島県が策定した計画に基づき実施をしているところでございます。
具体的には、一つ目として、国の会計処理が様々な執行手続を経て行われており、支出済歳出額は、当初予算に加え、補正予算、移替え、繰越し、流用などの金額を加減算した後の歳出予算現額に対する支出額であり、先ほど申し上げたとおり、単純に当初予算や補正予算と比較できるものではないことや、二つ目に、現行の国の予算の執行管理が法律に基づき配賦された項、目ベースの予算で管理し、その範囲内においてある程度の経費間の融通
委員御指摘の決算書の各目に当初予算額、補正予算額を記載することにつきましては、いわゆる決算額である支出済歳出額は、当初予算に加え、補正予算、移替え、繰越し、流用などの金額を加減算した後の歳出予算現額に対する支出でございまして、支出済歳出額につきましては単純に予算と比較できるものではないことから、その必要性のほか、現実に実施する場合の制度面やコスト面などの問題など様々な課題があることを御理解願いたいと
それから、この環境研究総合推進費の中での取扱いでございますけれども、これにつきましては、他省庁から申請があった研究課題を実施するに当たりまして、研究に必要な予算をそれぞれの省庁に移替えをさせていただきまして研究を実施をしていただいております。
これは、沖縄県とのすり合わせといいますか、の話合いにおいてこのようになっておりまして、現在も沖縄県からこの移替えによって事業の執行に支障が生じているということは聞いてございません。
○国務大臣（島尻安伊子君） お尋ねのソフトの交付金とハード交付金の制度設計の違いでございますけれども、ソフト交付金につきましては、この交付金の交付に当たって各省への移替えは行わず、内閣府において直接執行してもらいたい旨の沖縄県の要望を踏まえまして、内閣府で交付金を交付するということとなっております。
そうしますと、道を造るにいたしましてもかなり専門的な助言というのを必要とすることがございまして、これは窓口は内閣府で一元をしておりますが、移替えをいたしましてそれぞれの省庁が執行するという形は、むしろ地方の方々にとってそちらのがよいのではないかという理由に基づくものでございます。
これは、沖縄が自主的に選択した沖縄振興に資する事業を実施し、沖縄の実情に即したより的確かつ効果的な施策が展開されるように創設されたということですけれども、執行については、専門的な知見を有して、実務執行体制の整備されている各事業官庁において執行管理することが適切であると、こちらの方が結局効率的だというふうに判断をして移替えを行っております。
それについては御存じのとおり、ハードの交付金の方は関係各省に移替えをしてやっているということなんですけれども、これもしばらく担当大臣をやって分かったことなんですけど、やはり実施する官庁じゃないといろいろ分からないことがいっぱいありますし、特にハードの交付金、公共事業なものですから、例えばいろんな事業の要件とかそういうものをどのみち関係各省にチェックをしてもらわなければいけないということもあって、しかも
財政当局との部内の折衝が大変厳しいというか、厳し過ぎる面もあろうかと思いますし、各省のこれ移替えという制度なものですから、調整費というのは、何かやや技術的に移替えという制度なものですから、各省の予算枠あるいはその見通しとの関係で難しい関係があるのかなとも思います。 お聞きしましたら、自治体側の努力というんでしょうか、もうちょっと頑張ってやってくれという面もあるということで、それはあると思います。
○国務大臣（山本一太君） 私が知る限り、この移替えについて、先ほども申し上げたとおり、そういう苦情はないと思うんですね。 私もちょっと制度全体見て、最初は委員のおっしゃったような問題意識があったんですけれども、特に、この公共投資の方は制度要綱がかなりきっちり決まっていまして、メニューも物すごく多いんです。
○国務大臣（山本一太君） 沖縄振興公共投資交付金、今委員のおっしゃったハードの方なんですが、これは公共事業に要する経費に対する交付金ということで、各公共事業等の執行の適正さを確保する観点から、専門的な知見を有し、実務執行体制の整備されている各事業官庁において執行管理することが適切だと、こういうふうに判断をいたしまして、移替えを行うことといたしました。
○主濱了君 今、ハードの方について特に伺いたいわけですが、ハードの方は内閣府が取った予算を、これ各省庁、関係省庁の方に移替えをするわけですよね。その移替えをする必要性、何なんでしょうかね、これは。
導入後は、各省庁への交付申請手続に加え、交付金の取りまとめ役である内閣府への事業実施計画の提出、各省庁への予算の移替え手続が新たに必要とされたことに対して、申請窓口の一元化や手続の簡素化といった点で地方自治体から改善を求める声が強く出ていたのは御存じのとおりです。
地域自主戦略交付金については、これまで地方から各省庁への交付申請手続に加え、内閣府への事業実施計画の提出、各省庁への予算移替え手続が新たに追加されたことに対し、手続の簡素化や窓口の一元化の必要性などの課題が指摘されていました。これらの課題を解決するために、本交付金を平成二十五年度に廃止し、各省庁の交付金等に移行することとしたところでございます。
しかし、その評価をしていただいた自治体からも、結局あと何が課題かというと、これは内閣府への計画の提出ですとか、それから、内閣府に提出したものはまた他省庁に移行するんですね、そのときの予算の移替えが、この手続が煩雑であり、しかも二度同じことをやらなければならないと、こういう御指摘が出ておりました。
要するに、先ほどのお話の中で、内閣府に提出をし、各省庁に移替えをし、各省庁から執行すると、こういう手間があるのだと、こういうふうなことなんですが、使い勝手が悪いから廃止をするんだ、過去に戻すんだ、こういう考え方も一つにはあると思います。一方において、使い勝手を良くするために関係法令を改正すればいいじゃないですか。
復興庁一括予算については、復興庁は実施権限がございませんから、実施の段階で各省に移替えをします。その移替えする予算がそれに適合しているかどうかについては一つ一つ見させていただいているつもりであります。
この五千億につきましても、その使途をチェックしながら、これが本当に有効かどうかということを確認しながら今移替えの作業を行っているということでございます。
○国務大臣（藤村修君） まず、原子力発電所事故影響調査経費十九億円につきましては、これは原発事故影響に係るモニタリングの一括計上予算でありまして、実務担当省である文科省に移替えした上で執行をすると。それから、放射性物質監視推進事業費十四億円、これにつきましては原子力規制庁の設置に伴い新たに計上をしたものであります。
○浜田昌良君 このように、規制庁がたとえ四月一日から遅れた場合でも移替えをして予算修正もなくできるはずなのに、現地ではこれができないと予算も執行できないと言って不安をあおった職員がいるんですよ。環境省の職員。これについては処分してほしいんですが、いかがですか。